省エネ環境行政書士の牧野事務所牧野祐治事務所

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教えて!牧野先生

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エネルギー管理士についての詳細はこちら

【エネルギー管理士とは・・・】
エネルギー管理者は、エネルギーの使用の合理化に関して、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用に方法の改善及び監視、その他経済産業省令で定めるエネルギー管理の業務を行います。改正省エネ法では、その規制対象に工場だけではなくビルも含まれますが、法に則って選任すべき者が異なります。工場では、事業所ごとに第一種管理指定工場や第二種管理指定工場という指定がある場合、第一種(年間原油換算エネルギー使用量が3000kL以上)ではエネルギー管理者、第二種(同、1500kL以上、3000kL未満)ではエネルギー管理員という人を選任しなければなりません。一方、ビルで選任しなければならないのは、エネルギー管理員です。エネルギー管理者には、国家資格である「エネルギー管理士」しかなることができません。エネルギー管理員には、「エネルギー管理士」以外に1日の講習を修了した者もなることができます。


地域カーボン・カウンセラーの詳細はこちら

【地域カーボンカウンセラーとは・・・】
内閣府の事業として中小企業や農業・サービス(業務)分野といった地域に密着した身近な生活分野でのCO2削減の指導やアドバイスを行える人材として養成している新しい制度です。養成を受け認定されると「地域カーボン・カウンセラー」と成ります



改正省エネ法の詳細はこちら

【改正省エネ法とは・・・】
規制の対象が従来の事業所(工場やビル)単位から、事業者単位に変わり、これまでは規制対象とならなかった規模の拠点を複数お持ちの企業も、規制を受ける可能性が高くなりました。また、エネルギーを使用して事業を営む全ての者に、エネルギー使用の合理化に努める義務が課されました。そのため、管理組織を整備しエネルギー使用状況を正しく把握することから始めなければなりません。そして、そのエネルギー使用量が原油換算で年間1500kL以上であれば、国に「エネルギー使用状況届出書」を提出しなければなりません。その結果、国から特定事業者に指定されますと、役員クラスの「エネルギー管理統括者」並びに、省エネ活動を中心になって推進する「エネルギー管理企画推進者」を選任して届出を行い、以降毎年、企業の省エネ活動を報告する「定期報告書」と、省エネ化に関する計画を具体的に記載した「中長期計画書」を国に提出することになります。気を付けなければならないのは、これらの義務を果たさない企業には罰則が科せられることです。



地球温暖化対策報告書制度の

【地球温暖化対策報告書制度とは・・・】
エネルギー使用量削減義務の無い年間原油換算エネルギー使用量が1500kL未満の中小規模事業者(所有者および使用者)が、任意で事業所毎のエネルギー対策の取組状況を記載した報告書を提出することができる制度です。報告書制度の対象となる中小事業所には削減義務や削減目標はありませんが、都では、この報告書提出を条件に様々な優遇策を準備しています。



【温暖化防止活動の優遇策とは・・・】
1、2010~2011年度の2年間、省エネ診断を受信し、報告書を提出していることを条件に、新しい省エネ設備を導入する経費の4分の3(上限7500万円)を補助する「中小規模事業所省エネ促進クレジット創出プロジェクト制度」を行なっています。事業規模は2年間合計で80億円です。 なお、発生したCO2削減量をクレジット化する権利は、都に無償譲渡されることになります。こんなに補助率の高い補助金制度は他に有りません。財政的に豊かな東京都であるから出来る優遇制度であり、新営計画をお持ちの中小企業は是非ご検討ください。
※この制度は2011年12月に終了しました。温暖化防止優遇策の説明はこちら

2、「中小企業向け省エネ促進減税制度」は、中小企業者の省エネ設備・再生可能エネルギー設備の導入を税制面から支援する目的で、設備取得金額の2分の1(上限1000万円)を事業年度の法人事業税・個人事業税の税額から減免できると言う制度です。



省エネ促進クレジット創出プロジェクトの説明はこちら

中小規模事業所省エネ促進クレジット創出プロジェクト制度とは・・・
2010~2011年度の2年間、省エネ診断を受信し、報告書を提出していることを条件に、新しい省エネ設備を導入する経費の4分の3(上限7500万円)を補助する「中小規模事業所省エネ促進クレジット創出プロジェクト制度」を行なっています。事業規模は2年間合計で80億円です。なお、発生したCO2削減量をクレジット化する権利は、東京都に無償譲渡されることになります。こんなに補助率の高い補助金制度は他に有りません。財政的に豊かな東京都であるから出来る優遇制度であり、新営計画をお持ちの中小企業は是非ご検討ください。
※この制度は2011年12月に終了しました。


省エネ促進減税制度の説明はこちら

中小企業向け省エネ促進減税制度とは・・・
中小企業者の省エネ設備・再生可能エネルギー設備の導入を税制面から支援する目的で、設備取得金額の2分の1(上限1000万円)を事業年度の法人事業税・個人事業税の税額から減免できると言う制度です。



NEDO補助金の説明はこちら

NEDO補助金制度とは・・・
事業者が計画した省エネへの取組のうち、「技術の普及可能性・先端性」、「省エネ効果」、「費用対効果」を踏まえて、政策的意義の高いものと認められる設備導入費に付いて補助が行なわれるものです。補助率は、平成22年度の場合、一般事業で3分の1以内(上限5億円)でした。



電気料金を下げたい方への説明はこちら

省エネを行って、使用する電力量を下げることが有効です。省エネは基本的にはチャレンジであり、やる気さえあれば道は開けます。行政書士牧野祐治事務所には国家資格である「エネルギー管理士」もおりますので、ご相談ください。



二酸化炭素が増えるとなぜ地球温暖化になるのか?の説明はこちら

二酸化炭素は、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスのひとつです。温室効果ガスとは 大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあります。これ以上被害を増やさないためにも、地球温暖化を防ぐ措置が必要になってくるのです。私たち自身ができることとして、二酸化炭素を減少させ、温室効果ガスを出さないようにすることです。



今話題のパッシブハウスの説明はこちら

パッシブハウスとは・・・
エコ住宅は、「ゼロエネルギーハウス」や「省エネ住宅」また「無暖房住宅」とも言われます。エコ住宅には、太陽光発電パネルや燃料電池を備えた「アクティブハウス」と、そう言った特別な設備を備えず建物を工夫して自然の力を生かす「パッシブハウス」があります。勿論、両方を使ってエコを実現する方法もあります。「パッシブハウス」は、建物の「断熱」・「気密」・「換気」に配慮して省エネを図っています。



バリューエンジニアリングの説名はこちら

バリューエンジニアリングとは・・・
経営環境が目まぐるしく変化する今日、企業経営には効率化のみならず絶えざる革新が求められています。単に安い物を沢山作る努力だけでは価格競争に陥るだけで、多様化し高度化した顧客の要求を満たすことができません。VE(Value Engineering)とは、製品やサービスの果たすべき「機能」を顧客の立場に立って分析し、その機能を達成する手段に付いて様々なアイデアを出し、それらのアイデアを組合わせたり発展させたりした上で評価し、最適な方法を選択する手法のことです。その一連のプロセスを組織の力を結集して行い、顧客が求める機能を最低のライフサイクル・コストで確実に達成する手段を実現させます。VEは、正に価値向上のための技術であり、新たな時代をリードして行く企業にとって欠くことのできない管理技術と言えます。VEの適用分野は、購入資材費の低減に始まって、製品全体や部品単位でのコスト低減や製品開発段階にも大きな成果をあげており、更には製品ばかりでなく、製造工程・物流業務・管理業務にまで適用範囲が拡大されています。VEリーダー(VEL)は、職場やグループでの活動において、VE活動のリーダーを務めるために必要な基礎知識を持っていると日本VE協会から試験で認められた者に授与される資格です。



知的財産管理技能士の説明はこちら

知的財産管理技能士とは・・・
「知的財産」とは、人間の創造的な活動により生み出される発明・考案・著作物の他に、事業活動で使われる商標・意匠と言った「人間によって創られた財産的価値を有する創造物「と一般的に定義されています。こうした知的財産が生み出されるまでには、大変な努力と多くの時間・費用がかかっており、これが他人に無償で使われしまうと、創造活動に取組むモチベーションが下がり結局は皆が不幸になってしまう恐れがあります。そのために、生み出された知的財産を一定のルールに基づいて保護すると同時に有効活用するための法律があり、その法律に付いての知識レベルを測るのが、 2008年7月から始まった厚生労働省管轄の国家検定試験「知的財産管理技能検定」であり、これに合格すると「知的財産管理技能士」と名乗ることができます。当事務所代表の牧野行政書士は、3級知的財産管理技能士です。



ファイナンシャルプランニング技能士の説明はこちら

ファイナンシャルプランニング技能士とは・・・
ファイナンシャルプランニング技能士は、厚生労働省が認定する、顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案と相談(ファイナンシャルプランニング)に必要は技能を持っていると、学科試験と実技試験で厚生労働省が認定する国家資格です。顧客のライフスタイルや価値観・経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産・負債・保険などの様々なデータを集めて、現状を分析します。そして、顧客のライフプラン上の目標を達成するため、或いは問題や不安を解決するため、顧客の立場で考え、長期的・総合的な視点でアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助するファイナンシャルプランニングの専門家です。1級から4級まであり、当事務所代表の牧野行政書士は、2級の資格を持っており、この技能を活かした遺言・相続のご支援をいたします。



ファイナンシャルプランニング技能士の説明はこちら

環境省登録 グローバル環境ネットワーク協議会とは・・・
地域カーボン・カウンセラー(Q2参照)の有志14名で【グローバル環境ネットワーク協議会(略称:GENC)】を立ち上げ、2011年10月17日付けで環境省に登録いただきました。
この協議会は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」いわゆる「温対法」の第26条第1項の規定に基づき設置されるもので、その設立目的は次の通りです。
 
<設立目的>
本協議会は、エネルギー使用の合理化および地球温暖化対策としての温室効果ガスの排出抑制は、人類共通かつ喫緊の重要課題であり、現在地球に住む者が自主的にかつ積極的に取り組むべきとの認識を持つ。この趣旨に賛同した会員が、グローバルな視点で環境を守るネットワークを構築することで、地域において市民、事業者等の地球温暖化防止に関する意識や知識の高揚を図るとともに、温室効果ガスの削減、省エネ化に関する支援を行い、以って地球温暖化防止活動に寄付することを目的とする。
 
牧野行政書士は、この協議会の副会長を仰せつかっており、協議会の事務局は行政書士牧野祐治事務所内に置いています。

【グローバル環境ネットワーク協議会】の連絡先
郵便番号 125-0061
住所 東京都葛飾区亀有5-11-16
TEL 03-3628-8333
FAX 03-5849-5849
E-mail info.genet@gmail.com

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